EU CRA Reporting Goes Live ― 脆弱性・重大Incident報告が24h / 72h運用へ
Executive Summary
2026年9月11日、EU Cyber Resilience Act(CRA)のReporting Obligationが適用開始されました。Manufacturerは、Product with Digital Elementsに影響するActively Exploited VulnerabilityとSevere Incidentを報告する必要があります。1
基本Timelineは、認知から24時間以内のEarly Warning、72時間以内のFull Notificationです。Actively Exploited VulnerabilityはCorrective Measureが利用可能になってから14日以内、Severe Incidentは72時間Notificationから1か月以内にFinal Reportが必要です。
同日、ENISAのCRA Single Reporting Platform(SRP)が稼働し、Manufacturerは原則として一度のSubmissionで関係当局へ通知できる運用になりました。2
CRAは「2027年の製品Security要件」だけではありません。Reporting Obligationはすでに2026年9月から実運用に入っています。
なぜ今なのか
CRAの主要なCybersecurity Requirementは2027年12月11日から適用されますが、Vulnerability / Incident Reportingはそれより先に始まりました。
これにより、EU市場へDigital Productを提供する企業では、PSIRT / CSIRTが技術的に問題を把握した瞬間から、Legal、Product Owner、Managementを含むReporting Clockを動かす必要があります。
Reporting Timeline
経営インパクト
| 観点 | 実務への影響 |
|---|---|
| Reporting Clock | 技術調査が完了する前から24h / 72hの期限が進む |
| Product Inventory | どのProductがEU市場でCRA対象か把握が必要 |
| PSIRT / CSIRT | VulnerabilityとIncidentをRegulatory Reportingへ接続する |
| Legal | 「報告対象か」の判定を短時間で支援できる体制が必要 |
| Evidence | Awareness時刻、判断、Notification内容、Corrective Measureを記録する |
| Supplier | Third-party Componentの情報が自社Reportingへ波及し得る |
日本企業への示唆
EU向けProductを持つ日本企業は、CRA対応をProduct Developmentだけの課題にしないことが重要です。実務上のボトルネックは、誰がAwareness時刻を確定し、誰がReportabilityを判断し、誰がSRPへSubmissionするかという組織横断Flowです。
特にSBOM、Vulnerability Management、PSIRT、Incident Response、Legalの情報が分断されている場合、24時間以内のEarly Warningに必要な最低限の情報を揃えられない可能性があります。
推奨アクション
- CRA対象Product Inventoryを確定する — EU Market、Product Owner、Manufacturer Roleを紐付ける。
- 24h / 72h Runbookを作る — AwarenessからSubmissionまでのOwner、Backup、Escalationを定義する。
- AEV / Severe Incident判定を手順化する — PSIRT、CSIRT、Legalが同じDecision Treeを使う。
- SRPの利用準備を確認する — Account、Contact、代理Submission、休日対応を確認する。
- Evidenceを保存する — Awareness時刻、判断根拠、提出内容、Corrective MeasureをAudit可能にする。
- Supplier Notificationと接続する — Component / SaaS / OSS情報が入った際のCRA影響評価を定める。
用語解説
Actively Exploited Vulnerability(AEV)
CRA上の報告対象となる、悪用が確認されている脆弱性。具体的な法的定義・該当判定はCRA本文およびCommission Guidanceを確認する必要があります。
Single Reporting Platform(SRP)
ENISAが開発・運用するCRA向けの共通Reporting Platform。通知を一度提出し、関係するCSIRT等へ共有する仕組みです。